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◆確定申告による納税◆


 日本では所得税法に従って、毎年の所得から納税するという申告納税制度を取っており、不動産所得事業所得又は山林所得のある人は、青色申告または白色申告のどちらかの方法で申告しなければなりません。

 青色申告とは

 取引関係を帳簿に記載し、正確に所得や税額を申告する人のみに税金の面でいろいろな特典が受けられる制度です。

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 なぜ青色申告をするのか

 青色申告を行う者については、課税金額の一部を免除してくれる、多数の特典が付きます。ここでは代表的な4つの特典について記載します。

1)青色申告特別控除

 青色申告を行う者のうち、一定条件を満たす場合には最高65万円の控除、条件を満たさない場合でも10万円を課税金額から控除することができる。

65万円の青色申告特別控除の対象者
 不動産所得及び事業所得の事業を営んでおり、複式簿記により記帳を行っていること。また、確定申告のときに貸借対照表と損益計算書を添付し、適用を受ける金額を記載して提出すること。

10万円の青色申告特別控除の対象者
 上記による申告を行っていない青色申告者が受けられます。

2)青色事業専従者給与

 青色申告を行っている者と生計を一緒にする配偶者、またはその親族のうち、15歳以上の場合は必要経費として計上ができる。
(青色事業専従者については、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。)

3)貸倒引当金

 事業上生じた売掛金等の債権回収ができないことを想定して、引き当てておく金額のうち、帳簿合計額の5.5%以下を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、必要経費として認める。


4)純損失の繰越しと繰戻し

 事業の所得等が赤字となり、純損失が生じた時には翌年以降の3年間、各年分の所得から差し引くことができる。また、前年度も青色申告だった場合には、損失額を前年の所得から差し引き、前年度の所得税の還付を受けることが出来ます。

 白色申告とは

 青色申告による方法を取ってない場合は、白色申告により申告を行わなければなりません。

 白色申告は、青色申告と違って基本的に帳簿の記載の必要性がなく、申告方法は簡単になります。

 ただし、前々年度または前年度の事業所得等の総額が300万円を超える人は、収入と必要経費に関する簡易な帳簿作製が必要となってきます。

 白色申告の場合には青色申告のような特別控除はなく、事業のための必要経費へ参入できる範囲が制限されているなど、青色申告に比べてデメリットが多くなります。

 税金のお話し

  1)確定申告による納税   2)確定申告の豆知識   3)消費税のはてな?
  4)絶対節税の裏技


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